企業責任
企業活動の場面において人権を尊重し、差別的取扱い、児童労働、強制労働を認めませんと宣言するとともに、行動規範では「私たちは、あらゆる企業活動の場面において、すべての人の 基本的な人権を尊重します。また、人種、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教または障害の 有無等の理由による差別や個人の尊厳 を傷つける行為を行いません」と定め、以下の活動に取り組んでいます。
1.人権啓発活動の推進 2.高齢者雇用の促進 3.障害者雇用の促進 4.男女の均等な雇用機会の確保 5.仕事と家庭生活の両立支援 6.従業員が能力を十分に発揮でき、活き活きと働ける環境の実現
多様な従業員一人ひとりが能力を十分に発揮するためにはワーク・ライフ・バランスが大切であると考え、仕事と家庭、育児、介護など、さまざまな視点でライフイベントに配慮した支援制度の拡充に取り組んでいます。
1.仕事と育児の両立 : 子どもを持つ従業員が安心して仕事と育児を両立できるよう両立支援制度の充実ならびに施策に取り組んでいます。「育児関連制度の充実」「介護休業制度」など、積極的に推進しています。 2.仕事と介護の両立 : 仕事と介護の両立をできるよう両立支援制度の充実、全従業員向けの社内配布での制度周知を行っています。 3.年次有給休暇取得の促進 :「夏季休暇」と年末年始として有給休暇の集中取得促進期間を設けており、これら有給休暇取得促進については、従業員を対象とした全社一斉メール送信等により、周知を行っています。